京都中央税理士法人は京都市・亀岡市・大阪市を中心に会計・税務等の総合マネジメント・コンサルティング・サービスを行っております

業務案内

税務顧問サービス

弊社では、税務顧問サービスを中心に、

財務改善、事業再生支援
・・・財務改善提案、金融機関交渉
組織再編支援
・・・自社株整理、合併、会社分割
相続・経営承継支援
・・・自社株評価、納税シュミレーション
経理業務改善支援
・・・記帳代行、経理コンサルティング

などのサービスも実施しております。

また、専門団体等と提携し、

も行っております。

税務顧問サービス

弊社では、関与先企業様に対し、税務のみならず、経営計画の作成から実施・管理の支援(PDCAサイクルの構築)や、資金繰り改善提案、リスクマネジメントアドバイスなど、総合的な経営支援を実施しています。

【予実管理&改善提案】

会計データのチェックだけではなく(税務監査)、毎月の業績をしっかり把握し(月次決算)、計画との予実管理を行うことで、現在会社が抱えている問題点の早期改善や、計画の修正を支援していきます。

【経営計画書作成】

強い財務体質と明確なビジョンを備えた企業へ成長するには、特に、競争の厳しい中小企業にとって、経営計画は必要不可欠です!御社の経営計画作成をご支援します!!

【決算検討】

決算月2か月前までに決算検討会を行い、決算予測、節税対策などを検討します。また、決算予測と併せて、経営計画の達成度合を確認し、目標達成のための対策も検討します。

【税務申告業務】

法人税、消費税等、適正な決算に基づく適正な税務申告を行います。また、税務調査の省略を可能にする書面添付制度にも取り組んでいます。

農業法人支援

農業法の改正により、一般企業が農業に参入できることとなり、多角的な農業経営が展開されてきています。

現在の農業経営者としては、従来の個人農家以外にも、その個人農家が集まり組織化した農業法人や食品関連企業、他にも建設会社などが挙げられ、多様化が進んでいます。
そして、その事業目的についても、地域の農業地盤を維持したい、本業の付加価値を高めたい、閑散期を補う新たな事業に取り組みたいなど、実に様々な目的で農業経営に取り組まれています。

当税理士法人では、個人経営から農事組合法人・株式会社等による法人経営まで、農業経営に関する総合的なコンサルティングを行っております。

■ 農業法人設立関連業務

事業目的に合った組織形態選びから設立手続、各種届出書の作成まで、総合的な設立支援を行います。

■ 農業簿記指導業務

農業複式簿記による記帳指導を行い、自社による業績管理がスムーズに行えるよう支援いたします。

■ 農業経営分析

短期・中期経営計画書を作成し、実績対比を行うことで、農業の経営面における現状の問題点を把握し、生産目標や売り上げ目標の見直し、資金繰り対策の実施といった、その時点でとるべき経営判断を分析します。

■ 農家の税務申告、農業法人の税務申告

個人農家の方から農業法人に至るまで、税に関する相談および申告代理を行っております。

公会計導入支援

当税理士法人は、「公会計改革に協力する会計人の会」の一員として活動しており、地方自治体様向けに、新地方公会計制度の導入支援コンサルティングを行っております。

平成18年8月に総務省より示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」により、人口3万人以上の自治体は、平成21年秋に、それ以外の自治体についても平成23年秋に、総務省が提唱する方式により財務四表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)および連結貸借対照表の作成・開示が義務付けられております。(人口3万人未満の都市は5年後までにとありますが、財政健全化法との関連もあり、全ての地方公共団体について平成21年の秋までに財務四表+連結財務諸表の作成をする必要があります。)

われわれは会計・税務の専門家として、新地方公会計制度導入における固定資産台帳の整備や自治体内部における会計処理ルールの策定をはじめ、制度導入後の次年度以降における財務四表作成のご支援まで、地方自治体様の新地方公会計制度の導入を全面的にバックアップさせて頂きます。

■ 新地方公会計制度導入支援コンサルティングの概要

公会計改革に関する勉強会
公会計改革の必要性や、制度の核となる発生複式簿記の内容から、固定資産の評価方法に関するものまで、制度導入を効率的に進めるための勉強会を開催します。
現行制度の調査と新会計制度の設計
既存の制度での現状を把握するため、ヒアリングを行い、新制度導入に際して、最も効率的な方法を検討し、新体制の設計を行います。
開始貸借対照表等作成支援
それぞれの部署で管理されている情報の整理をし、固定資産台帳の整備および資産評価業務の支援を行います。
複式簿記会計への移行支援
「款・項・目・節」からなる科目体系を基に、新会計制度に準拠した仕訳変換定義を作成し(注)、新会計制度に対応した経理体制を支援します。
連結作業支援
連結対象団体を確定し、連結貸借対照表作成のための精算表などを提供して、連結作業の効率化を図ります。
財務諸表分析
財務四表を基に財務分析を行い、財務指標分析や他団体との比較検討の結果を提供し、問題解決に向けた対策のご相談に応じます。

(注)PPP(自動変換装置)を用いまして、簡単に複式簿記への変換が可能となります。
PPPは株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングから提供されるソフトウエアになります。

【次年度以降のコンサルティングサービスの概要】

  • 次年度以降の財務4表作成支援コンサルティング
  • 定期的な勉強会の実施
  • 制度変更など、改訂に対応するコンサルティング
  • 資産圧縮のための資産売却計画策定と実施支援に関するコンサルティング
  • 資産の流動化に関するコンサルティング
  • 事業別行政コスト計算書に関するコンサルティング
  • 関連団体の再生、整理についての計画策定と実行支援についてのコンサルティング
  • 行政サービスの運営効率化に関するコンサルティング ...etc

※業務別のコンサルティングも行っております。

例)固定資産台帳の整備

「改訂モデル」、「基準モデル」に関わらず、財務4表作成の中で、最も重要で手間がかかることが予想される固定資産台帳整備について、必要とされる工程ごとに実務支援を実施。

資産の把握に関しては、複数の課の担当者の協力が必要となるため、プロジェクト・チームを組んで対応することが効果的

⇒ プロジェクト・チームの組成から、台帳整備までのスケジュール作成および進捗管理など含む全体のプロジェクト・マネジメントを支援。

資産の評価や固定資産台帳の作成に関しては、具体的な資料を提示するとともに、必要に応じて勉強会(演習問題や実際の資産評価の実施に対する添削等)も実施する。

  工程 研修内容
step1 スケジュール作成
  • 関連部署との連携(プロジェクト・チームの組成)
  • 全体の工程の確認と実施スケジュールの策定
step2 公有財産台帳の整理
  • 現状の管理資料、データのヒアリング
  • 公有財産台帳に記載されていない資産の洗出しの支援
step3 資産一覧表の作成
  • 集計フォームの提供
  • 資産種類別集計作業の支援
step4 資産評価
  • 資産別評価方法の決定の支援
  • 他自治体の事例の紹介
step5 固定資産台帳の作成
  • フォームの提供