京都中央税理士法人は京都市・亀岡市・大阪市を中心に会計・税務等の総合マネジメント・コンサルティング・サービスを行っております

よくある質問

Q.御社の顧問範囲を教えてください。

A.現在、京都府亀岡市を拠点としていますが、京都市、大阪市にも関与させて頂いている顧問先様が多くおられます。また、 最近は会計ソフトの発達により、インターネットを活用した関与も行っており、愛知や東京といった遠方の顧問先様もおられます。

お客様のご要望があればご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.税務調査の時には立ち会っていただけるのでしょうか?

A.顧問として関与させて頂いておりますので、税務調査が行われる際には、ご一緒させて頂くことになりますし、万が一問題点が出た場合も、当社が調整に入ります。また、当社と顧問契約を結んでおられないお客様に関しましても、当社による税務調査の立会いを望まれる場合には、ご相談いただければ、対応させて頂きます。

Q.訪問間隔はどのくらいですか?

A.お客様のご希望並びに顧問料にもよりますが、原則としては毎月訪問を基本として
おります。 

この点については、お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。

Q.会社を設立しました。しかし、営業出身で経理・総務のことは全く分かりません。ただ、事務スタッフを別に雇う余裕もありません。経理や給与計算、社会保険の手続きなど、色々とお任せしたいのですが、引き受けてもらえますか?

A.設立間もない企業は、事務社員を雇う余裕のないところが大半でしょう。また、雇ったとしても、その事務社員の教育時間を確保できないといった問題もあると思います。 

そんなときは経理や労務の専門家にアウトソーシングするほうが、品質保証もされ、結局、コストの削減にもつながることになることが多いです。 是非、当社にお声掛け下さい。

Q.顧問税理士はいますが、同時並行で顧問をしてもらうことは可能ですか?特に税金以外に、融資や売上拡大などの経営面で相談に乗って欲しいのですが。

A.医師の診断を受ける際にも、セカンドオピニオンといわれるように、複数の診断をうけることがよいといわれるのと同じように、会社の財務を診断する税理士においても、顧問税理士以外の意見を聞くことは有用なことだと思います。資金繰りに強い税理士もいれば、マーケティングや経営計画、相続などに強い税理士もおりますので、契約される会社の方でうまく使い分けができるのであれば、数人の税理士と契約をする利点はあると思います。

どういう目的でもう一人顧問税理士を増やされたいのかより詳細をお伺いできれば、なんらかのお手伝いは可能かと存じます。

Q.決算申告業務だけをお願いしたいのですが。

A.決算申告業務の基礎となるのは、毎月の会計情報であり、この処理が正確に行われていなければ、適正な決算申告を行うことは難しいといえます。

毎月の会計が正確に行われていることが担保されるのであれば、決算申告業務のみをお受けすることは可能ですが、やはり、通常は毎月の会計データのチェックをさせて頂く必要があると思います。
企業の最新の業績情報を正しく把握し、その情報をタイムリーなデータとして会社の発展に活用するためには、正確な月次決算が行われなければなりません。
 
適切な申告・納税、経営計画の策定のためにも、税理士事務所による毎月の巡回監査は必要不可欠なものとなりますので、月次関与をお勧めいたします。

Q.問い合わせをして、しつこく勧誘されることはありませんか?

A.「お客様との永いお付き合い」の関係構築に反するような当事務所からの押し付け営業は一切いたしません。どうぞ、ご安心してお問い合わせください。

基本的には、お問い合わせを頂戴した後、ご面談いただくかどうか(無料)をお客様にお決めいただき、弊事務所にてプランを作成し、契約締結・業務開始という流れになります。

当事務所は、「お客様との永いお付き合い」を目指しております。従いまして、お客様におかれましても、いろいろなタイプの税理士にご相談いただき、「当事務所がベスト」とお考えになられるのでしたら、詳細をお伺いいたしまして、ご提案、ご説明、ご契約といった手順で、安心かつご納得のいく方法で進めてまいります。

Q.報酬料金を、少しお安くしてもらえることはありませんか?

A.ご相談ください。企業は十人十色です。同じ企業などひとつとしてありません。

「今は十分な資金はないけれど、現代経営を導入して会社を大きくしていくよ!」
「今は自計化できないけれど、1年以内には自分で経営管理ができるようにしたい!」

このように弊事務所とベクトルが同じ企業様におかれましては、さまざまな事業を参酌いたしまして、お互いに納得のいく水準で決めていきたいと思います。

Q.得意分野は?

A.今般の不況は地方経済に大きな影響を及ぼしております。
われわれは、この時代を乗り越え、100年続く企業作りのお手伝いをさせて頂きたいと思っております。その中で、以下の点について、特に力を注いでご支援させて頂いております。

  •  資金繰り改善の提案から銀行交渉まで、財務改善をトータルで支援
  •  節税対策のみならず、後継者育成も含めた経営承継・相続対策
  •  永続的発展のため、経営計画立案による「PDCAサイクル」構築支援

他にも、公益法人部門や農業経営部門など、専門的にご支援させて頂いているものもございます。

Q.報酬はどのくらいかかりますか?

A.税報酬体系の大枠はありますが、報酬はお客様の状況及びご依頼いただくサービスの中身により変わってきますので、最終的にはお客様との折衝で決定させていただいております。

Q.報酬の見積もりは電話では受け付けていないのですか?

A.原則メールでの対応とさせていただいておりますが、メールのみということはありません。
電話でもお気軽にお問い合わせください。

Q.報酬見積の流れを教えてください。

A.以下の点を記載の上、ホームページの『問い合わせ』フォームより送信してください。3日以内にこちらよりご連絡いたします。

  •  社名、ご連絡先
  •  会社の業種、従業員数、年商 、借入額
  •  帳簿の種類
  •  希望される業務(決算のみ、領収書の整理からお願いしたい、など)
  •  希望訪問回数
  •  その他税理士への希望
  •  

Q.現在の経理方法は手書き帳簿ですが、パソコン会計に移行したいと考えています。導入のお手伝いは依頼できますか?

A.弊所では、パソコン会計導入時の勘定科目の設定や、簿記知識のない方でも入力作業が可能なように会計ソフトの設定をさせていただいており、導入から2〜3ヶ月の期間、入力指導も行っております。

手書伝票からパソコン会計に移行すると、経理の省力化・迅速化が達成できます。ご検討されているのでしたら、ぜひ1度お問い合わせください。

Q.うちの会社はパソコン会計の導入により、帳簿作成は自社でほぼ完璧に行っています。税理士を頼むメリットはありますか?

A.当社では、税務上適正な会計処理が行われているかどうかの監査を行いますが、それだけがわれわれの仕事ではなく、経営計画の予実管理や決算対策から資金繰り支援など、財務に関するあらゆる支援を行います。経理担当者の方の経験や知識によっては、税理士による財務支援に劣らない財務管理をされる場合もあるかとは思いますが、通常は、年商が100億円というような規模の企業であっても、十分な財務管理がなされているとはいえないケースが見受けられます。また、外部監査が入ることは、社内の不正防止につながるなど内部牽制面でも有効であるといえます。

他にも、他分野の専門家との連携による総合的な経営支援を行っており、様々な情報を提供させていただけるのも御社にとってのメリットになるかと思います。

Q.相談内容が他に漏れることはありませんか?

A.税理士には法律による守秘義務が課せられておりますし、モラルとしてもお客様の情報を第三者にお話するようなことはありません。われわれは、お客様にとって、一番の良き相談相手でありたいと考えております。

どのような内容でも、お気軽にご相談ください。